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7月1日の米株市場は、SPYが0.1352％の小幅下落にとどまるなか、テクノロジーセクター内で明暗が分かれた。メタプラットフォームズ（META）がAI関連の余剰計算能力を外部販売するクラウド事業計画を発表し8.8％超の急騰を見せた一方、インテル（INTC）とAMDは利益確定売りでそれぞれ約9％、7％の下落。金融セクターは連邦準備制度理事会（FRB）のストレステスト通過を背景に買い戻され、XLFは2.18％上昇した。FRB議長ワーシュの発言も金利見通しに影響を与え、投資家心理に複雑な影響を及ぼしている。

7月1日の米国市場で、マイクロソフト（MSFT）は1.21％上昇し373.02ドルで取引を終えた。テクノロジーセクター全体（XLK：+2.76％）やナスダック総合指数（+1.52％）の上昇に比べると控えめな動きだったが、同日実施された大規模なコスト管理施策と製品価格改定が注目を集めた。MSFTは世界の従業員約22万人のうち2.5％未満にあたる数千人の削減を予定し、Microsoft 365およびOffice 365の商用製品価格を引き上げた。AI関連事業の年換算収益は370億ドルを超え前年同期比123％増と急拡大しているが、2026年の設備投資は約1,900億ドルに達する見込みで、クラウド粗利益率は66％に低下している。今後の焦点は7月の決算発表とFRBの金融政策動向にある。

SPY（S&P 500 ETF）は2026年7月1日に0.78%上昇し746.77ドルで引けた。半導体価格の上昇とAI需要を背景にXLK（テクノロジーETF）が2.76%高、アップル（AAPL）が2.70%高を演じ、指数全体を牽引。6月29日に成立した米・イランのホルムズ海峡をめぐる暫定停戦合意により地政学的リスクプレミアムが後退し、リスクオン心理を後押しした。アジア株式市場でも半導体株指数が約4%急騰するなど波及効果が確認された。テクニカル上の重要レンジ745〜749ドルをほぼ回収したが、出来高の裏付けが薄く、低確信度の反発にとどまる可能性がある。次の上値目標は760ドル、下値の警戒ラインは723ドル。FRBは6月17日のFOMCで政策金利を3.5〜3.75%に据え置いており、同日のECBフォーラムにおけるウォーシュ議長の発言が次のリスク変数となる。

マイクロンテクノロジー（MU）は2026年第3四半期の決算で売上高414.6億ドル、調整後EPS25.11ドルを記録し、ウォール街の予想を大きく上回った。第4四半期も売上高約500億ドル、調整後EPS31ドルの強気ガイダンスを示し、AI関連の高帯域幅メモリ需要が利益率を押し上げている。これによりMU株は1.14％上昇し、半導体セクター全体の好調な動きと連動。韓国の大規模投資計画も業界の追い風となっているが、反トラスト訴訟や一部の過熱感警戒も注意点だ。